散骨に対する法整備と現状

散骨は、遺体を火葬し残った焼骨を焼骨と判別不可能な大きさとされる2mm〜3mm程度まで粉骨した遺灰を山野や河川、海洋に散布する事で、大いなる自然の循環に回帰する事を目的とする葬送方法です。しかし、日本国では、人口集中による墓の継承者不足や墓地の高騰などにより、経済的な問題で行われる事が多くなっています。



散骨自体は、墓地、埋葬等に関する法律や刑法第190条死体遺棄罪、第191条墳墓発掘遺体遺棄罪、感染症法第30条などに規制され、死体等遺棄罪では遺骨を遺棄すると3年以下の懲役刑となります。


しかし、1991年に市民団体が海洋葬を強行した事により以後全国で行われる様になり、1998年6月の旧厚生省の見解も節度をもって行う場合は処罰の対象としないとされていますが、法整備が行われていない為に地方自治体独自の規制が行われ、地域によって大きく対応が異なります。



この葬送方法は、以前比べ非常に高い認知度を誇る葬送方法ですが、いざ実施するとなると地域住民の反対運動などにより地域自治体が条例を制定してしまうケースが大半を占め、陸地での散骨が可能な地域は限られています。

その為、規制や制限の多い陸地よりも規制の少ない海洋で行われる事が多く、現在ではセーヌ川やモンサンミッシェルなどの散世界遺産に加え海外の常夏の海、地球外や月などへの散骨を希望する故人も増加傾向にあります。



散骨は、暗い墓地の中よりも大勢の人が訪れ賑やかな場所や故人の思いの残る場所に弔えるので、年々希望者が増加しています。